全国大会

第33回大会(2020年)

日程:2020年11月14日(土)
会場:中央大学多摩キャンパス中央大学多摩3号館3階 3205教室
〒192-0393 東京都八王子市東中野 742-1
Tel. 042-674-2210
中迫俊逸(第 33 回日本交渉学会全国大会委員長、中央大学教授)
大会参加費:無料

注意事項:
●コロナ感染対策のため、入場制限を取らせていただきます。
●当日、会場へ入構できるのは、基調講演者、研究発表者、会長、副会長および常務理事の中の希望者のみとさせていただきます。なお、上記に該当する希望者にはPCは貸出しますが、マイク付きヘッドセットは必ずご持参下さい。
●2020年度第33回日本交渉学会全国大会はWebexで開催します。プログラムに書かれているスケジュールの10分前から、お知らせするURLにアクセスをしてください。なお、セキュリティー確保のため、URLは通信文(電子メールを含む)のみで会員各位に告知いたします。

【アクセス】

当日、会場へ入構できるのは、基調講演者、研究発表者、会長、副会長および常務理事の中の希望者のみとさせていただきます。なお、入構希望者で上記に該当される方は、各自マイク付きのヘッドセットを必ずご持参ください。

多摩モノレール『中央大学・明星大学駅』直結 徒歩0分
※モノレールは下記の駅から接続しております。
京王動物園線『多摩動物公園駅』から徒歩約10分
京王相模原線『京王多摩センター駅』下車、バス(13番バス停)で約12分
小田急多摩線『小田急多摩センター駅』下車、バス(13番バス停)で約12分
JR 中央線『豊田駅』下車、バス(南口のりば)で約15分

第33回日本交渉学会全国大会プログラム

2020年11月14日(土)
9:30-10:40 常務会(URL: 学会にemailアドレスを登録している常務会メンバーに、大会間際に改めてメールでお知らせします。)
11:00-11:50 理事会(URL: 学会にemailアドレスを登録している理事会メンバーにのみ、大会間際に改めてメールでお知らせします。)
12:50-12:55 開会の辞 中迫俊逸(本学会会長、全国大会大会委員長、中央大学)
12:55-13:30 総会(URL: 学会にemailアドレスを登録している会員にのみ、大会間際に改めてメールでお知らせします。)
13:35-16:00 研究発表(司会: 中迫俊逸)(URLは総会と同じ)
13:35-14:00 『交渉学の研究特性と研究方法』東川達三(本学会常務理事・関西支部長、新樹グローバル・アイピー特許業務法人)
14:05-14:30 『ニューノーマル社会における大学教育と交渉教育-グローバル化×デジタル化への対応力を高める交渉学教育の取り組み―』各務洋子(本学会会員、駒澤大学)
14:35-15:00 『敢えて交渉する人と、そこまでしない人とを分けるもの』加納榮吉郎(本学会会員、株式会社神鋼エンジニアリング&メンテナンス)
15:05-15:30 『兼好法師の交渉術』麻殖生健治(本学会理事、立命館大学)
15:35-16:00 『法科大学院科目『ローヤリング』の目指すものと『交渉』』榎本修(元名古 屋大学教授・弁護士(ひかり弁護士法人アイリス法律事務所))
16:10-17:30 基調講演(URL は総会と同じ)
基調講演演目:『日本交渉学の現在と近未来』
基調講演者: 小林秀之(一橋大学名誉教授・SBI大学院教授・弁護士(フェアネス法律事務所)
講師略歴:1973年10月司法試験合格。’74年3月東京大学法学部第一類卒業。同年4月最高裁判所司法研修所修習生(~’76年3月)、’76年4月東京大学法学部助手(民訴法)、’79年10月上智大学法学部専任講師、’80年4月同大助教授(民訴法)’89年同大教授(民訴法、国際民訴法)、2004年4月同大法科大学院教授(民訴法、ロイヤリング)、同年10月一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授(ビジネス紛争処理、交渉理論、倒産法)。
‘90年12月国民生活審議会消費生活会臨時委員、’01年4月財務省財政審議会専門委員。日本民事訴訟法学会会員、日米法学会学会会員、日本民事訴訟法学会理事、日米法学会学会理事、法と経済学学会会員・同理事、日本交渉学会会員。
著書:『法学講義 民事訴訟法』編著2018年弘文堂、『交渉の作法』著2012年弘文堂、『新法学ライブラリ・民事訴訟法』著2013年新世社、『判例講義民事訴訟法』編著2019年弘文堂、『証拠収集の現状と民事訴訟の未来』編著2017年悠々社、『国際裁判管轄の理論と実務』
編著 2017年新日本法規出版、『破産から新民法がみえるー民法の盲点と破産法入門―』著2018年日本評論社。
基調講演内容: わが国の交渉学は、「ハーバード流交渉術」の絶大な影響を受けた。その源となった Getting to YES は、最新の第3版の内容を吟味すると興味深い結果が得られる。アメリカでのその後の動きとして、認知心理学の大きな示唆にもっと注目すべきである。わが国では、法学部、ロースクールや商学部、MBAでももっと交渉学を中核にした交渉教育が行われるべきである。
I 問題提起
1 文献の氾濫と「ハーバード流」の影響力
2 正確な「ハーバード流」の把握の必要性
3 心理学、社会学、経済学(ゲーム理論)の影響
4 アジア交渉学、「法の空白」地帯、AI
II 交渉学の現在把握の困難さ
1「ハーバード流」の複雑性と爆発する交渉学
2「ハーバード流」を乗り越えてどこへ行く
(1)Getting to YES の概要
(2)問題解決型交渉
(3)他の「ハーバード流交渉術」
(4)「ハーバード流交渉術」の絶大な影響
(5)認知心理学とのミックス
III 日本交渉学の今後の課題
1 最新アメリカ交渉学の吸収
2 紛争予防と統合型交渉――「法の空白地帯」
3 「和解と交渉」理論
4 アジア交渉学の探究や交渉の場面
IV 結び――交渉学の拡大
1 法学の領域拡大
2 経営学の中核は交渉学
3 社会諸科学との融合と統一
17:30 閉会の辞 中迫俊逸